出張買取のクーリングオフと押し買いの見分け方｜訪問購入のルールと宮城の相談先

2026年11月1日

この記事の結論

ご自宅で品物を買い取ってもらう出張買取は、特定商取引法の「訪問購入」にあたります。契約書面を受け取った日から数えて8日以内ならクーリングオフができ、その間は売った品物の引き渡しを拒むこともできます。困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます（家具・大型家電など一部の品物は対象外）。

出張買取はとても便利ですが、「家に上げて、断れなかったらどうしよう」「頼んでいない物まで買い取られないか」と不安に感じる方も少なくありません。この記事では、出張買取（訪問購入）を守る法律のルールと、強引な買取（いわゆる押し買い）を避けるための確認ポイントを、宮城県の相談窓口とあわせてまとめました。法律の内容は、消費者庁と法令（e-Gov）の情報をもとにしています。

出張買取（訪問購入）とは

物品の買取りを仕事として行う事業者が、お客様の自宅など、お店（営業所）以外の場所で品物を買い取る取引を、特定商取引法では「訪問購入」と呼びます。お客様が自分で業者を呼んだ場合も、自宅で買い取れば訪問購入にあたります。

ただし、お客様が「この品をこの値段で売るので来てほしい」というように、売る意思をはっきり示して業者を呼んだ場合などは、書面の交付やクーリングオフなど一部のルールが適用されないことがあります。一方で、「査定（見積り）だけしに来てほしい」という依頼は、これにあたらないとされています。

クーリングオフのしくみ

期間：契約書面（申込みの書面を先に受け取った場合はその書面）を受け取った日から数えて8日以内です。
方法：書面か、メールなどの電磁的記録で通知します。通知を発した時点で効力が生じます。
お金の負担：クーリングオフをしても、業者から損害賠償や違約金を請求されることはありません。
妨害された場合：業者がうその説明をしたり脅したりしてクーリングオフを妨げた場合は、8日を過ぎていてもクーリングオフができます。

クーリングオフ期間中は、品物の引き渡しを拒めます

訪問購入では、クーリングオフ期間中であれば、引き渡しの日が決まっていても、売った品物を業者に引き渡すことを拒めます。業者は、期間中にその場で品物を受け取るときは、引き渡しを拒めることをお客様に告げなければならないとされています。

業者に義務づけられていること・禁止されていること

最初に名乗る：勧誘の前に、事業者名・勧誘の目的・買い取ろうとする品物の種類を告げなければなりません。
飛び込みの勧誘は禁止：勧誘を頼んでいない人の家に突然訪れて買取の勧誘をすることは禁止されています（不招請勧誘の禁止）。勧誘の前には、勧誘を受ける意思があるかを確認する必要があります。
断った人への再勧誘は禁止：一度断った人に、続けて勧誘することはできません。
頼まれた品物以外の勧誘も認められない：特定の品物の査定で呼ばれた場合に、それ以外の品物の買取を勧誘することも認められていません。
書面を渡す：申込みや契約のときは、決められた内容の書面を渡さなければなりません。
うその説明や脅しの禁止：事実と違うことを言ったり、威圧して困らせたりすることは禁止されています。

クーリングオフなどの対象外になる品物・場合

次の品物は、訪問購入のルールの対象外とされています（政令で定める品物）。

自動車（二輪を除く）
家庭用の電気機械器具（持ち運びが容易なものを除く。例：テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機など）
家具（例：たんす・ソファー・ベッドなど）
書籍
有価証券
レコードや、CD・DVD・ゲームソフトなど音・映像・プログラムを記録した物

また、お引越しで住まいを引き払う予定のお客様から買取を持ちかけた場合など、取引の形によっても一部のルールが適用されないことがあります。詳しくは消費者庁「特定商取引法ガイド（訪問購入）」をご覧ください。

強引な買取（押し買い）を避けるための確認ポイント

法律のルールをふまえると、次のような場面は注意が必要です。

頼んでいないのに突然訪ねてきたり、電話で「何でも買い取ります」と訪問の約束を取りつけようとしたりする
訪問しても会社名や目的をはっきり言わない
査定を頼んだ品物とは別に、貴金属や宝石などを「見せてほしい」としつこく求める
契約の書面を渡さない、または書面の内容を説明しない
断っても帰らない、急がせる、威圧的な態度をとる

業者を選ぶときは、会社名・所在地・古物商許可番号がサイトなどで確認できるか、費用がかかる条件（出張費・査定費・キャンセル料）がはっきり書かれているかも確認しておくと安心です。業者選びのポイントは仙台で出張買取を頼む前に｜業者の選び方と当日の流れでも詳しくまとめています。

買取のときに本人確認書類が必要な理由

中古品を買い取る古物商は、古物営業法により、買い取るときに相手の住所・氏名・職業・年齢を確認するなどの措置をとることが義務づけられています。盗品などが売買されるのを防ぐためのルールです。そのため、出張買取でも運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提示を求められます。

困ったときの相談先

消費者ホットライン「188」：お近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます（相談は無料、通話料はかかります）。
宮城県消費生活センター：相談専用電話 022-211-3123（平日9:00〜17:00、土曜9:00〜16:00、祝日・年末年始を除く）。

出張買取サポートにご依頼いただく場合

当店（出張買取サポート／Z1株式会社・宮城県公安委員会古物商許可第221030003186号）では、査定額にご納得いただけない場合は、遠慮なくお断りいただけます。出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。女性スタッフをご希望の場合はご予約時にお伝えください。当日の流れはご利用の流れ、事前に金額の目安を知りたい場合はLINE査定をご利用ください。